事業を始めると決めた場合、「会社を設立するか」「個人事業主としてやっていくのか」、どちらがいいのかなと考えますよね。
そこで今回は、会社設立をした場合のメリットについてお伝えしていきます。
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会社設立をするメリット
会社を設立したときのメリットは以下となります。
信頼を得やすい
個人事業よりも法人の方が信頼が得られやすいです。
なぜなら会社を設立する場合、住所や代表者氏名、資本金額、役員などを記載した必要書類を法務局へ提出し登記しなくてはいけません。
なので、法人としての社会に責任を持つことを意識し準備をしてきたので、信頼を得やすいのです。
融資や資金調達の幅が広がる
個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、第三者保証人を要求されるなど、条件が非常に厳しくなります。
しかし法人の場合、財産管理も厳しくされていて金融機関もどれくらいの資産を持っているのか判断しやすいです。そのため、融資の可能性が広がります。
また融資以外の資金調達の幅も広がると言えます。
節税できる
個人事業の場合、所得税は累進課税となり所得が増えると税額が上がります。
法人の場合：800万円以下とそれ以上で法人税率は異なりますが、最大で考えても23％程となります。
個人事業主の場合：所得税率は、課税所得が900万円を超えると33％、最高税率は45％となります。
個々の状況は詳細によって異なりますが、年間所得が500万円を継続して超えるようだったら、節税面を考えると法人にすることを検討したほうがよいでしょう。
決算月を自由に決められる
個人事業主の場合、1月～12月が事業年度と決まっていますが、法人の場合は自由に事業年度の決算時期を設定できます。
売上が極端に多い月がある事業の場合は、その月と事業年度の最初に来るように決算月を決めることで、計画的に経営できるようになります。
そうすることで、節税対策をより実施しやすくなる効果も期待できます。
相続税がかからない
個人事業主の場合、経営者が死亡するとすべての財産が相続の対象となります。
しかし法人の場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。
ただし、法人への出資を売却する場合は、その譲渡益に課税されます。。
取引先の幅が広がる
取引先が法人が多い事業をする場合、法人の方が可能性が広いと言えます。
個人に対する理解が深まる一方で、個人とは取引をしない法人があるのも事実です。
取引先との広がりを考えるなら法人の方が有利でしょう。
採用の幅が広がる
上記のメリットで法人の方が信頼を得られやすいと述べましたが、信頼を得るという事は安心にもつながります。
なので、働く人にとって個人事業主よりも法人の方がは安心感を与えるので採用もしやすいです。
まとめ
今回は会社設立のメリットだけを見てきましたが、もちろんデメリットもあります。
会社設立か個人事業主、どちらがよいのかは事業内容によって異なるため、一概には言えません。
一度、税理士・会計士さんに税金や費用など相談し、検討してみるのも良いかと思います。
