会社設立に興味があったり、起業をしたいなと考えている人もいるでしょう。
しかし、「会社設立は自分でできるのか？」「設立するとき何をやればいいの？」などなど、分からないことだらけで不安ですよね。
そこで今回は、その悩みを解決するために会社設立の流れについて「会社の種類」「設立する際にすること」などで詳しく解説していきます。
Contents
会社の種類
会社設立と聞くと、「株式会社」をイメージする人もいるでしょう。
しかし会社には、株式会社以外にも種類はあり、大きく4つに分類されます。
株式会社
株式会社はもっとも一般的な会社形態です。
株式市場から資金調達をし、株主に利益を配当する企業を「株式会社」と呼びます。
株式会社のメリットは、社会的な信用度が高いことがあげられます。
個人事業主や合同会社等と比べると、融資や助成金の面で優遇されることが多く、大きいビジネスチャンスもつかみやすくなっています。
合同会社
株式会社の次によく知られていて、有限会社に代わる会社形態として注目されているのが、「合同会社」です。
合同会社は「出資者＝会社の経営者」であり、会社の所有者と経営者が同一となるため、より柔軟な経営を行いやすいのが特徴です。
合同会社のメリットは、設立方法が簡単で株式会社に比べて初期費用が安いなど、手続きや費用面でも豊富なことがあげられます。
合資会社
会社の債務に対し、無制限に責任を負う「無限責任社員」と出資額までの責任を負う「有限責任社員」が各1名以上、合計2名以上からなる会社を「合資会社」と呼びます。
株式会社や合同会社は、1人でも設立できます。しかし、合資会社の設立は、最低でも2人が必要です。
合資会社のメリットは、株式会社に比べて設立時にかかる費用も安く、設立する際の手続き方法も難しくないので、手間やコストをかけずに設立できることがあげられます。
合名会社
会社の債務に対し、無制限に責任を負う「無限責任社員」だけで構成される会社形態を「合名会社」と呼びます。
合同会社のメリットは、合同会社や合資会社と同様、コストをかけずに設立できることや手続きが簡単であることがあげられます。
会社設立のメリットについてはこちら
会社設立するまでの流れ
ここまで会社の種類とそれぞれの特徴についてお伝えしましたが、ここからは会社設立の実際の流れについてお伝えします。
会社設立前にすること
ます設立前にすることは以下の5つがあります。
- 発起人決定：発起人とは、会社設立をする際に資本金の出資・定款の作成など会社設立の手続きを行う人。
- 商号決定：商号は自身の会社名のこと。ルールに従って商号を決める。
- 印鑑作成：登記手続きの際に必要なので、あらかじめ印鑑を作っておく。
- 資本金額の決定：資本金額は、事業計画などに関わってくるので、運営できるだけの金額を設定しておく。
- 所在地を決める：定款を作るうえで本店所在地を決める必要があるため、所在地を決めておく。
会社設立の費用についてはこちら
会社設立時にすること
会社設立時にすることは以下の内容です。
- 定款の作成と認証：定款を作成し、公証役場へ行き正式な手続きであることを証明してもらう（認証）。
- 資本金払込：出資者全員が金融機関の出資者の中の1人の預金口座に振り込みをする。
- 登記作成と申請：登記に必要な書類を作成したら、法務局へ登記書類を提出して申請する。
登記申請を行い、不備がなければ会社成立となります。
会社設立後にすること
会社成立はしましたが、設立後にもしておくべきことがあります。
- 税務署への届け出
- 各地方自治体への開業届け
- 社会保険への加入
- 法人用口座の作成
- 法人用のクレジットカードの作成
税務署への届け出
税務署に提出する書類は以下の6つがあります。
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 棚卸資産の評価方法の届出書（※）
- 減価償却資産の償却方法の届出書（※）
※必要であるときのみ
書類は期限が決まっているので早めに提出しましょう。
また、書類と原本とは別にコピーをとっておきます。なぜなら、原本は提出用、コピーは保管用として受付印を貰う必要があるためです。
各地方自治体への開業届け
税務署以外にも地方税を払う必要があるので、都道府県・市町村へ届出を出します。
地方税は、都道府県・市町村それぞれに事業開始の届出と同じ内容のものを提出すれば完了となります。
社会保険への加入
社会保険への加入は、法律で決められているので社長一人の会社であっても加入する必要があります。
社会保険は、「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」の総称です。
法人用口座の作成
会社設立の手続きが終わったら、法人口座を必ず作りましょう。
法人口座は、取引先とのお金のやり取りや融資・助成金を得る際などに必要です。
法人用クレジットカードの作成
法人口座を作ったら法人用クレジットカードも作りましょう。
法人用クレジットカードを作るメリットは、経費申請が楽にできるということです。
法人用と個人用に分ければ、出費の仕分けも簡単になるので、プライベートとビジネスが混在せずとても便利です。
以上が、会社設立前後の流れとなります。
会社設立をする際は、設立前後などにすることがいくつかありますが、流れを抑えればスムーズに会社設立を行うことができますよ。
個人事業主と法人の違いについてはこちら
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